有機農業の里・小川町から
「でんき」の地産地消をはじめよう！

私たちが日々何気なく使っている電気。
その電気を地元産の再生可能エネルギーに切り替えませんか？
電気を地産地消することで、わたしも、地域も、地球も元気に。
地域の電気を使って、わたしたちの未来を一緒につくっていきましょう！

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小川町ってどんな町？

埼玉県小川町は、池袋から東武東上線の特急で1時間の距離にありながら、周囲を外秩父の山々に囲まれた緑豊かな小さな町です。

古くから和紙づくりや酒造などの伝統産業が盛んに行われ、市街地には往時のにぎわいを感じさせる石蔵や商店などの建物が残されています。

また、1970年代に霜里農場で有機農業を始めた故金子美登氏のもとからは、150人以上もの研修生が誕生し、小川町は有機農業の里として有名になりました。

多くの地方自治体と同じように、超高齢・少子化、人口減少などの課題も抱えながら、身近に自然を感じられるライフスタイルや農ある暮らしを求めて、移住者が増えている町でもあります。

小川町やその近辺には様々な分野のNPOや市民グループが数多くあり、休日には町中で、畑や里山で、季節ごとのさまざまな催しが目白押し。

「自分たちの手で暮らしをつくるよろこび」や「自分らしくいられる心地よさ」を体現している人のエネルギーが感じられる町です。

資源、エネルギーが循環する暮らしを求めて

食べ物、そしてエネルギーは私たちの暮らしに欠かせません。
これらの必需品を都市部に本社を置く大企業や政府に頼るのではなく、顔の見える地元の関係の中でまかない合う仕組みを小川町では近隣住民や行政と連携してつくってきました。

1996年に小川町とその近隣に住む住民有志によって「小川町自然エネルギー研究会」が設立されました。

その設立の背景には、太陽光、風力、水力といった地域の自然エネルギー資源を日々の暮らしに取り入れ、そのための技術を自ら開発しようという想いがありました。

この動きは、地域の第一次産業である農業や林業に従事する人々が中心となって始まった草の根の活動です。

1998年からは、「自然エネルギー学校」としての活動を開始し、自然エネルギーに関する知識や技術を農家以外の一般の人々にも共有する場を設けました。

その活動理念は上に挙げた金子氏の創設した有機農業の「霜里学校」、バイオガスで循環型農業を実践する「ぶくぶく農園」、NPO「小川町風土活用センター」、そして、地元で太陽光発電事業を先駆的に実践してきた「小川町自然エネルギーファーム」等の団体に引き継がれています。

わたしたちで作ろう！エネルギーの地産地消の輪

素晴らしい実践の歴史がある小川町ですが、食やエネルギーの地産地消はまだまだこれから大きな広がりの可能性を秘めています。

現在小川町からは、毎年32億円※が電気代として地域外に流出しています。

地域で作られた電気を地域で使うこと＝電気の地産地消ができれば、地域内にお金を循環させ、地域経済を元気にすることができます！

また、地域で作られた再生可能エネルギーは海外からの燃料輸入に依存しないため、将来的に安定した価格で電気を調達することが可能です。

そして電気の地産地消は経済だけではなく、私たちの生活の基盤である地球環境を守る上でも効果的です。

例えば、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素は、化石燃料の燃焼時に大量に排出されていますが、再生可能エネルギーを使うことで温室効果ガスの削減に繋がり、気候変動の緩和へ貢献することができます。

また、日本は現在、脱炭素電源として原発の利用を最大限活用していく方針を示していますが、燃料の採掘、輸送時には二酸化炭素を排出しますし、放射性廃棄物の問題や、働く人や建設地域の人権問題など、運用には大きな疑問が残ります。

再エネ、脱炭素ならどのような方法でもいいわけではありません。

乱開発ではなくできるだけ環境に負荷をかけない方法で設置され、地域住民との合意や人権を守り、責任をもって運用されている再エネを選ぶことが重要です。

※出典：地域エネルギー需給データベースより2020年のデータ

現在の電気とお金の流れ

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我々が目指す電気とお金の流れ

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おでん小川地域電力プロジェクト

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「人の暮らしと自然が調和した、気持ちのいい暮らしを続けたい」という思いで集まった町民有志で、2024年、小川町でんきのおでん地域電力プロジェクトがスタートしました。

電気の地産地消を行うためには、電気を調達し、販売する小売事業者＝地域電力会社が必要です。

ODENは地域電力会社の設立を目指しています。

２０２４年１２月のイベントより

地産地消の再エネで広がる未来

CO2を排出しないエネルギーで、環境汚染、気候危機の緩和に貢献できる。
大規模電源に依存する一極集中から、小規模分散・地域自立型のシステムへ。
地域電力会社ができれば地域に雇用が生まれ、地域で暮らし続けたい若者に働く場所を提供できる。
売上の一部を地域課題解決に利用することができる。

おでん小川地域電力プロジェクトの3か年計画

地域電力会社設立に向け、
2027年までに
ユーザー数500人、
電力量150万kWhを達成し、
電気の地産地消のモデルを
小川町でつくる。

Step①　新電力会社「Green People’s Power」の代理店となる

私たちODENは、地域新電力会社設立に向けた第一歩として、新電力会社Green People’s Power（以下GPP）の代理店となりました。

GPPとは、環境と調和した選りすぐりの再エネほぼ100％で電力供給を行なっている新電力会社です。
大きな資本には頼らずに市民の力を合わせて、2017年に設立されました。
GPPが挑戦している、日本中に電気の地産地消の輪を広げることで社会を変える、という大きな夢にODENも共感し、GPPの代理店となることを決めました。

お客さまには、私たちODENを通じて、ご家庭や事業所でお使いの電気を切り替えていただくことで、一部小川町近辺で作られた電気をお使いいただけるようになります。

例えば、地域には以下のような発電所があります。

・エコデザイン青山ファクトリー（小川町内・予定）
・小川町内・近郊の個人宅に設置された太陽光パネル

2025年12月時点で契約件数100件を目指します。